新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月04日-03号
次に、環境負荷の抑制、大気汚染物質等の排出抑制では、工場、事業所へ立入調査を行いました。水質汚濁防止法などに基づくものが延べ204件、大気汚染防止法に基づくものが延べ14件、悪臭防止法に基づくものが６件でした。
次に、環境負荷の抑制、大気汚染物質等の排出抑制では、工場、事業所へ立入調査を行いました。水質汚濁防止法などに基づくものが延べ204件、大気汚染防止法に基づくものが延べ14件、悪臭防止法に基づくものが６件でした。
良好な大気環境を維持するため、大気汚染物質の24時間連続モニタリングを行うほか、工場などの発生源への立入指導を行います。また、光化学スモッグやＰＭ2.5の濃度上昇などの緊急時には、関係機関と連携し、市民の被害防止に努めます。 ５ページ、廃棄物関係です。初めに、１、分別の徹底等制度の周知です。
さらに，有害大気汚染物質の調査を４地点で実施しましたが，全ての地点で基準値等を満足していました。また，大気中のアスベスト実態調査を８区において１地点ずつ実施しましたが，全ての地点とも低レベルでした。騒音の監視は，市内の自動車騒音面的評価業務や高速道路，新幹線，航空機などの騒音・振動調査に要した経費です。
水質基準値を上回るものは出ておらず、汚染物質が拡散されていないことの証明になると思っているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定、可決すべきものと決しました。
廃プラスチックといっても、現在問題になっているマイクロプラスチック、これは１ミリから５ミリ未満のごく微小なプラスチック類ですが、これが大量に海洋に排出され、魚介類を通じて生物濃縮され、残留性有機汚染物質を取り込んで人体や海鳥に悪影響を及ぼすことが懸念されております。
良好な大気環境を維持するため，大気汚染物質の24時間連続モニタリングを行うほか，工場などの発生源への立ち入り指導を行います。また，光化学スモッグやＰＭ2.5の濃度が上昇した際の緊急時には，既に整備している連絡体制を活用し，関係機関と連携して市民の健康被害防止に努めていきます。 ６ページから廃棄物関係となります。
大気環境の監視は，大気環境汚染常時測定局やテレメーターシステムの維持管理に要する経費のほか，微小粒子状物質ＰＭ2.5の成分分析及び有害大気汚染物質について調査を実施します。また，栗ノ木バイパスの高架化工事に伴う長嶺自動車排出ガス測定局の撤去を行います。 騒音の監視は，一般環境，自動車，新幹線，航空機の騒音調査に要する経費です。 次に，歳入です。
有害大気汚染物質の一つであるトリクロロエチレンにつきましては、環境省が平成28年度に燕市内17地点において実施した大気中濃度の調査結果によりますと、最大値及び６カ月の平均値が環境基準値を超えた地点が確認されております。ただしこの結果は、決められた要件を満たした測定方法ではないため、環境基準と比較評価できるものではないというふうにされております。
同社は、大きな古い工場等がそのままになっており、染色等も行われていたことから、汚染物質が地下に浸透しているのではないかとの問題もあり、いつまでも大きな工場等が廃墟となって存在し続けるのではないかと懸念もされています。しかし、その問題が解決されるならば、まちづくりやさまざまな用途が大いに期待されるところに立地しており、市の役割も重要ではないかと考えられます。
それで、その内容はどのようなものなのか、基準値以上の放射能汚染物質の処理費が入っていると思うんですが、その量はどれくらいかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（川田一幸君） 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村山一男君） その件については私のほうでお答えいたしますが、平成26年度以前ということでまとめさせていただきたいと思います。
第１次計画においてアンケートに基づく指標が多くあり、この点については検証が十分にできませんでしたが、客観的な数値に基づく指標を検証した結果、天然生林の面積や自動車等による騒音など悪化している部分もありますが、大気汚染物質の環境基準を達成していること、市内河川における水の汚れ度合いを示すＢＯＤ値の改善も見られることから、悪臭問題など課題はあるもののおおむね良好な状況で推移してきたものと総括をしております
◎防災安全課長（南雲浩君） 市の放射性汚染物質の処理についてということでございますが、現在は当市にはそういった汚染物質はございません。なお、当市では平成23年度から、毎年１回ですが、公共施設の空間放射線量の測定を行っておりまして、今年度も測定しておりますが、全ての地点で通常値という確認をしております。
だから、そういう将来を考えたり、現実考えたり、そういう放射能汚染物質をどうするかということも、本当にさまざまあるわけですから、もっと深めた議論をしていただいて、そういう立場から請願出していただくということを望みたいですね。 ○委員長（加藤 武男） 副委員長。 ○委員（相澤 宗一） 今ほど、持田委員からお褒めの言葉いただいた感じもあります。宝と言ったのは私なんですけれども。
そして、町を出るときは全員がスクリーニングを受け、放射能汚染物質の計測を頭の先から靴の裏側まで計測するという徹底ぶりでした。ほとんどバスに乗っての移動でしたから、高い数値は出ることもなく、無事町を抜けました。 しかし、そのときに見た浪江町の姿は忘れられません。一見するときれいな家々で、そして洗濯物も干されていました。でも、その洗濯物は事故のとき以来誰も取り込むこともできないものです。
それで、皆さんが今回の私どもの議会に出されてきた所管事務調査の第３次の基本計画の策定のこの原案、この中ぱらぱらっと見ただけでも、中を見ましたら生活環境汚染の防止の中を見ますと、水質汚濁や土壌汚染、悪臭など市民の健康や生活環境に有害な影響を与える汚染物質などの監視、防止を掲げている、この中にも。
また、こういうところを、放射能漏れが起きている地域を何回も行ったり来たりすると、その使ったバスは、放射性汚染物質というふうなことで、福島県内には役場のバスだとか、そういったものを、ナンバーを取り外して、そのまま放置されております。
また、環境省の大気汚染物質広域監視システムそらまめ君、このホームページでも全国の状況を見ることができるようになっているところでございます。 そこで、２点目は、弱者である子供や高齢者に対する対策をどうするのかという御質問だったかと思います。
また、この数カ月、中国からの大気汚染物質ＰＭ2.5について過熱ぎみともとれる報道があり、身体にもたらされる影響も懸念されます。特にＰＭ2.5は、春特有の花粉と黄砂とが入りまじり、影響も複雑ではないかと考えます。放射線とともに測定と公表の実施をどうお考えか、ＰＭ2.5については市としての対策が必要と考えますが、お伺いします。 次に、廃棄物処理についてお伺いします。
初めに、燃料電池についてでありますが、燃料電池の特徴はほかの発電装置と比べると低騒音、低振動であること、環境汚染物質をほとんど出さないことなど、地球環境に配慮した新しい発電システムでありまして、燃料となる水素の種類はさまざまありますが、特に胎内市から産出される都市ガスを活用できることは魅力的であると思っております。
「大きな費用をかけて震災瓦れきを長距離輸送し、全国の自治体に焼却、埋め立てさせることは、放射性物質を含め、さまざまな汚染物質を全国に移動、拡散させることになる。瓦れきが発生した現地で、風雪にさらされない屋根つきの容器に封じ込めることが肝要である」と。